ニュースリリース

教育長へ「いじめ防止対策の強化を求める要望書」「脱法ドラッグ・脱法ハーブに対する早急な規制強化等を求める要望書」を提出

2012年8月1日 水曜日

公明党奈良市議会議員団は、平成24年8月1日、中室奈良市教育長に対して、「いじめ防止対策の強化を求める要望書」と「脱法ドラッグ・脱法ハーブに対する早急な規制強化等を求める要望書」を提出しました。

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昨年10月に滋賀県大津市で発生した、中学2年生が飛び降り自殺した事件について、いじめの実態に対する学校及び市教育委員会、さらに地元警察における対応等の課題が指摘されている中、奈良市として も、いじめ対策のための取組みを強化すべきと考えます。将来を担う子ども達の健全育成のため、また、保護者が最愛の子どもを安心して学校へ通わせることが できる環境を形成するため、実行されるよう強く求めました。
また、脱法ハーブをめぐっては、化学構造を少し変化させることで法規制をすり抜け、指定薬物になればまた化学構造を少し変化させるという”いたちごっこ” を繰り返し、法規制が追いつかないのが実態であり、厚労省が調査したところ、「違法ドラッグ販売業者数」は本年3月末時点で、29都道府県で389業者も 存在することが明らかとなり、本市においても2業者がその対象となっています
今後の青少年をはじめとした薬物乱用の拡大を防ぐためにも、早急な規制強化が急務の課題です。
そこで、本市においては、奈良県や奈良県警等と連携をとり、下記の取組によって脱法ドラッグとりわけ「脱法ハーブ等」に対する指導取り締まり等の強化に努め、速やかに適切な対応を行うよう要望しました。

 

<いじめ防止対策の要望項目>

  1. いじめの実態を正しく把握するため、アンケート等を通し、積極的な実態調査を継続的に行うこと。調査に当たっては二次的ないじめが起こらないよう配慮すること。
  2. 校長が中心となり、学校全体でいじめの兆候を早期に発見できる体制を構築すること。
     
  3. 被害者の保護、加害者への措置、両者の心のケア、再発防止といったいじめ対処のためにカウンセラー制度の拡充を図ること。
     
  4. いじめの実態を隠ぺいせず、教育委員会・校長・教職員がいじめの情報を共有し、いじめの根絶に向けて対策を図ること。

 

<脱法ドラッグ・脱法ハーブ規制強化等の要望項目>

  1. 違法ドラッグについては、教育関係者自らが戒め、その危険性を啓発するリーフレット等を中学校、高校等に配布し、注意喚起を促すこと。
  2. 青少年や若者の乱用を防ぐため、薬物教育の徹底を含む未然防止策の強化を図ること。
  3. 奈良県や奈良県警等と連携をとり、販売業者に対して、監視指導の強化を図り、立入調査及び類似製品の販売自粛を要請すること。

学校施設の防災機能強化を要望

2012年3月27日 火曜日

平成24年3月21日(水)、公明党奈良市議会議員団は、仲川市長へ学校施設の防災機能の強化に取り組むよう要望書を提出しました。

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以下は要望書の内容です。

 

学校施設の防災機能の強化に向けての要望

昨年3月11日発生し、2万人近くの死者・行方不明者を出した、東日本大震災・原子力災害から、丸1年が経過しました。また奈良県においても昨年9月初め、台風12号による記録的な豪雨による紀伊半島大水害の発生より半年が経ちました。震災の犠牲者への哀悼の意を捧げるとともに、今尚、仮設住宅などに避 難されている被災者の皆さんに心よりお見舞い申し上げます。
震災から1年、ようやく国の復興支援態勢が動き始めました。被災地の再生が、新たな国づくりにつながるよう、取組んでいかなければなりません。
東日本大震災や紀伊半島豪雨災害など、これら未曾有の災害で、家族を亡くし、家を失った多くの方々が、安心、安全を求め避難した先が学校施設など市町村の 指定した避難所でした。いうまでもなく、学校施設は、地震、台風、豪雨等の災害発生時においては児童生徒の安全を確保するとともに、地域住民の応急避難場 所となります。
しかし近年の災害で地域の防災拠点となる学校施設を実際に避難所として利用された状況から、避難所としての学校施設の防災機能については、さまざまな課題が指摘されています。
そこで、避難拠点の防災機能の実態を調査するため、公明党奈良県本部では、「わが地域の防災」緊急総点検運動を、2月27日から3月2日までの5日間実施 し、公明党議員と党員が県下公立小中高、特別支援学校357校のうち135校を訪問し、校長をはじめ防災担当の先生から聞き取り調査を行いました。
その結果、通信、電機、水、備蓄、トイレ、シャワー、要援護者のスペース確保など、ほとんどすべての項目で整備が進んでいない状況が判りました。
いつ起きるかわからない災害に対し、少しでも災害を減らす、減災を目指し、施設の耐震化等大規模地震対策の早期実施とともに、学校施設の防災機能の強化を推進されることを、奈良市に対し強く要望いたします。