ニュースリリース

奈良市議会政務活動費に関する申入れ

2017年6月14日 水曜日

公明党奈良市議団は、6月9日(金)、奈良市議会の浅川仁議長に
「奈良市議会政務活動費に関する申入れ」を以下のように行いました。

「奈良県議会や富山市議会における政務活動費の不正支出事件を契機に、政務活動費に関する市民の関心が高まっています。
また、本市の包括外部監査結果報告書においても政務活動費の支出についていくつかの指摘事項があります。
公明党奈良市議会議員団は、政務活動費の不透明な支出事案等が大きくマスコミ等で取り上げられ、社会問題化している状況に鑑み、議員自らが襟を正して公金の使い方に厳格であるべきと考え、改革を提起するものであります。
議長におかれましては、適切かつスピーディーな対応をリードして頂きますよう要望いたします。」

奈良市立中学校の給食室の視察

2017年3月22日 水曜日

平成28年度、奈良市立全中学校に給食室が設置されました。

仲川市長へ、要望書の提出及び提言を行いました。

2017年3月22日 水曜日

仲川市長へ、

「子どもの医療費の窓口無料化に向け奈良県との検討の場を求める要望書」

「子ども・若者のライフステージに応じた切れ目ない支援を構築するための提言」

を提出

 

2017年3月16日

子どもの医療費の窓口無料化に向け奈良県との検討の場を求める要望書

 

国において、市町村がおこなっている子どもの医療費助成を現物支給化した際、国民健康保険の国庫負担金を減額調整するというペナルティーについて、公明党はこれまで、地方議員と国会議員が連携する中で、国保減額措置の撤廃に取り組み、医療費の窓口無料化をめざして取り組んでまいりました。

一昨年の通常国会において山口代表がこのペナルティー撤廃に向けて言及したことを受けて、国では厚労省の社会保障審議会医療保険部会で、見直しに向けて検討されてきました。

その検討を踏まえ 12月17日に開催された「国保基盤強化協議会」の場で、 塩崎厚労大臣から、国の見直し方針が示されました。

国の結論は、「平成30年度より、未就学児までを対象とする医療費助成に付いては、国保の減額調整措置を行わないこととしたい。」とされています。

こうした状況を踏まえ、県下すべての自治体で取り組まれている、子どもの医療費の助成制度について、奈良県と合意形成が図れるよう、下記の取り組みを行うよう要望します。

 

 

1.奈良市においても国の結論を踏まえて、子どもの医療費の現物給付導入に向けた検討の場を奈良県とすみやかに立ち上げ、見直しを行うこと。

 

 

2017年3月16日

子ども・若者のライフステージに応じた切れ目ない支援を構築するための提言

子ども・若者を取り巻く環境は、社会的価値観が多様化する中で、経済、教育、労働、家庭環境などをはじめ、社会とのコミュニケーションの格差が広がる。

そのことにより、社会からの孤立化、貧困や児童虐待、ニートやひきこもり、発達障害など、子どもや若者が抱える困難要因も不可視化により深刻化している。これまでの支援では、主たる支援機関や団体による支援とともに、自主的な連携に依存する不確実な対応も少なくなく、その達成度合いにより支援の谷間におちいることも起こってしまう。

子ども・若者のライフステージに対応する切れ目ない支援が求められるゆえんであり、また、子ども・若者の発達段階や困難要因に対応した支援づくりを可能とする体制整備が求められることから政策提言を行う。

 

 

 

 

平成29年度予算要望書を提出しました。

2016年12月2日 金曜日

平成28年11月30日に、公明党奈良市議団6名で仲川市長に対して平成29年度の予算要望書を提出しました。

昨今、国政においては自公政権のもと国民の希望がゆきわたる政治をめざして、日本経済全体の活性化を中心に鋭意取り組みが進められております。

奈良市においても厳しい財政状況を共有認識する中、国や県と連携を図りながら議会と行政が協力して財政構造の改善に取り組むとともに、市民目線からの政策実現を果たしていかなければならないと考えます。

私たち公明党奈良市議会議員団は、生活者の視点から奈良市全体の事業の優先課題を取捨選択し議論検討する中で市民生活に直結するものを抽出し、環境、都市整備、福祉、医療、教育、伝統文化、観光、経済、行財政の分野別に集約し、その課題を「支え合う地域づくり」「魅力ある地域づくり」「安心な地域づくり」「活力ある地域づくり」のテーマとしてまとめました。

全世代の市民がそれぞれの立場で有意義に生活できる地域づくりを目指し、適正な予算の計上と執行のもと、奈良市政に反映できるよう私たち市議団6名が団結して取り組んで参ります。

平成28年度予算要望書を提出しました。

2015年12月18日 金曜日

平成28年度予算要望書を提出しました。

平成27年11月30日に、公明党奈良市議会議員団6名は、仲川市長に対して平成28年度の予算要望書を提出しました。

政治理念に「生命・生活・生存」を最大に尊重する人間主義の考え方を取り入れ、新しく生まれてくる諸課題に対して新たな解決策を提案し、多数の意見として合意を図り粘り強く実行していく。
この姿勢が、私ども行政に携わる者の基本的な考え方であるべきです。

奈良市においても全市民が各々の生活を基盤に、それぞれの立場で「活躍」し続けることができる「地域づくり」を目指さなければなりません。

私たち公明党奈良市議団は、 その思いを「支え合う地域づくり」「魅力ある地域づくり」「安心な地域づくり」「活力ある地域づくり」の4つの大きなテーマに沿って、生活者の視点から、事業の優先度を検討し、134項目の要望事項として取り上げ、市長に提出いたしました。

子どもから高齢者まで、また、女性や青年が活躍できる地域づくりの実現に向け、予算要望した項目が奈良市政に反映するよう、全力で取り組んでまいります。

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平成27年度予算要望書を提出しました。

2014年11月21日 金曜日

平成27年度予算要望書を提出しました。

平成27年度の予算要望書を、平成26年11月20日、仲川市長に提出しました。

自公連立政権は発足後約二年間で、東日本大震災からの復興加速、経済再生、社会保障と税の一体改革を最重要課題として取り組み、株価の上昇や雇用の拡大、更には年金積立金運用益の増加など一定の成果を示しております。経済の好循環が生まれようとしている一方、個人消費は伸び悩み、国民所得を全体的に押し上げるには至っておりません。経済の再生、成長のカギは、地域経済の活性化にあり、そのために産業と雇用の場を確保する必要があります。その点において期待すべき施策が、地方創生といえます。

地方創生のキーワードは、「人」であります。「ひとが生きる」、そのために地域における行政サービス、特に医療・介護など社会保障や教育の充実・確保を図りつつ、地域の産業と雇用の場を確保する、この両輪をかみ合わせながら、個性あふれる、安心して住み続けられる地域を創っていくことこそが地方創生であると考えます。

奈良市においても、地方創生をめざし、市民が安心して住み続けられる地域を創っていくため、私たち公明党奈良市議会議員団としましては、「①支え合う地域づくり」「②魅力ある地域づくり」「③安心な地域づくり」「④活力ある地域づくり」を大きな目標として、生活者の視点から、奈良市全体の事業の優先課題を取捨選択し、検討する中で、新たな政策提言をまとめました。その提言を、平成27年度予算要望書として、提出致しました。

地域でお互いに支え合いながら、若者も高齢者も元気に安心して暮らせ、さらには女性や青年が大きく活躍できる地域づくり実現のため、今回の予算要望が奈良市政に反映されますよう、要望致しました。 

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平成26年度予算要望書を提出しました。

2013年11月27日 水曜日

平成26年度の予算要望書を、平成25年11月27日、仲川市長に提出し ました。

現在の日本社会は、少子高齢化・人口減少が進む中で、社会の活力をどう維持向上 させていくかが問われる時代です。奈良市においても、議員と市職員が厳しい財政状況を共有認識する中、昨年度に続 いて財政構造の改善に取り組むとともに、市民目線からの政策実現を果たしていかな ければなりません。

公明党奈良市議会議員団は、生活者の視点から、奈良市全体の事業計画の優先課題 を議論検討する中で、市民生活に直結するものを抽出し、環境・都市整備・福祉・医 療・教育・伝統文化・観光・経済・行財政の分野別(Stage)に集約いたしました。

その結果を平成26年度の予算要望書として、重点項目43項目と具体的要望189項目 にまとめ、市民の思いが市政に届き、安心して暮らせるまちづくりが前進するよう、 予算措置が図られることを要望しました。

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仲川市長へ、風疹予防ワクチン接種の公費助成を求める要望書を提出

2013年5月21日 火曜日

風疹予防ワクチン接種の公費助成を求める要望書

風疹は、風疹ウイルスによっておこる急性の発疹性感染症で、流行は春先から初夏にかけて多くみられ、今年の全国の風疹患者数が4月28日現在で、5千人を 超えていることが、国立感染症研究所の発表で分かりました。本市においても保健所に届け出のあった患者数は、2012年の1年間で3名でしたが、2013 年5月10日現在、2013年4~5月の届け出だけで15名にもなっており、市内でも流行の兆しがみられます。
今回の流行は20?40代の成人男性が多くを占めるのが特徴で、予防接種制度の変更の谷間で、定期接種を受けられなかった世代で、特に心配なのは、妊娠中 の女性が感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障、心臓の病気など重い障がいを持って生まれる「先天性風疹症候群」にかかる可能性が高く、重大な影響が危惧さ れます。そして、風疹の感染力はインフルエンザより強力と言われ、感染して2~3日で発症するため、感染前の予防が欠かせず、その対策としては、予防ワク チン接種が最も有効な方法です。
現在、予防ワクチン接種の支援・促進は、市町村の事務となっており、既に流行拡大が続く都市部では、緊急対策として予防接種費用を助成する制度が開始されています。
本市においても、安心して子どもを産み育て、市民の皆さんが安心して住み続けて頂けるよう、下記の項目について強く要望致します。

  1. これから妊娠を希望する女性、及び妊娠をする可能性のある女性への予防接種に対する助成と小児期に定期的な予防接種を受ける機会がなかった20代~40代の男性への予防接種に対する助成を行うこと。
  2. 県内市町村や保健・医療機関等との連携強化を緊密に行うこと。
  3. 市民への呼びかけなど更なる的確な情報の提供を図ること。

 

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公明党市議団は、11月27日、仲川市長に「奈良市下水道使用料及び農業集落排水処理施設使用料の改定にともなう緊急申し入れ書」を提出し、12月定例会では、反対討論を行いました。

2012年12月18日 火曜日

緊急申し入れでは、市長に対し、水道使用料及び農業集落排水処理施設使用料の改定にともない、現在の下水道使用料単価を一般家庭等において 31.39%引き上げるものであり、平均的な使用量の家庭では、月額540円、年額では、6,480円の値上げになります。そこで、経営改善への取り組み や低所得者に対して、軽減措置を図ることを求めました。
 

また、12月定例会(12月18日)では、以下の理由で討論を行い、反対しました。
一点目に、「公共料金の決定の在り方について」消費者庁で、提言されている公聴会の開催や市民への「必要な情報を明確かつ平易に提供すること」に取組んでこなかった事は「行政の見える化」を標榜する市長として、無責任と言わざるを得ません。
二点目に、本来独立採算による下水道事業の経営において、一般会計からの基準外繰入金に依存してきた行政の責任は重いと考えます。まして、平成18年度の 包括外部監査にて下水道事業の実質的な赤字経営を是正するべきとの指摘を受けたにも関わらず、具体的な取組を怠り、今回の大幅な料金の引上げに至った点に ついては、行政側の責任として、明らかにすべきであります。
三点目に、今回の料金改定は、基準外繰入金の約2分の1を公営企業化への過渡期における使用料の改正として、暫定的に行う第一段階の改訂であり、平成27 年度以降の扱いや下水道施設のアセットマネジメント計画に従った使用料の改定には至っていません。この点についても具体的な方向性を示し、市民との将来に おける情報の共有がなされるべきと考えます。
四点目に、下水道事業経営改善のための施策について、明確なタイムスケジュールや改善目標値を示し、行革に取組むべきと考えますが、具体的な計画が示され ていません。市民に負担を求めるのであれば、行政自らが、具体的な行財政改革に取組み、行政経営の向上を図ることで、市民へのメリットを示すべきと考えま す。

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平成25年度の予算要望書を提出

2012年11月26日 月曜日
公明党奈良市議会議員団は、平成24年11月19日、平成25年度の予算要望書を仲川市長に提出しました。
内容は、生活者に目を向け、市民の生命と財産を守るため、安全・安心の確保を最優先事項とし、子育て環境の整備、高齢者・障がい者福祉の充実、 雇用確保、中小企業・商店街の活性化など、地域社会の抱える多様な問題、市民生活に直結した多くの課題に取り組み、重点項目21項目と具体的要望223項 目にまとめ、平成25年度ける予算措置が図られるよう要望致しました。
 
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