公明党市議団は、11月27日、仲川市長に「奈良市下水道使用料及び農業集落排水処理施設使用料の改定にともなう緊急申し入れ書」を提出し、12月定例会では、反対討論を行いました。

2012年12月18日

緊急申し入れでは、市長に対し、水道使用料及び農業集落排水処理施設使用料の改定にともない、現在の下水道使用料単価を一般家庭等において 31.39%引き上げるものであり、平均的な使用量の家庭では、月額540円、年額では、6,480円の値上げになります。そこで、経営改善への取り組み や低所得者に対して、軽減措置を図ることを求めました。
 

また、12月定例会(12月18日)では、以下の理由で討論を行い、反対しました。
一点目に、「公共料金の決定の在り方について」消費者庁で、提言されている公聴会の開催や市民への「必要な情報を明確かつ平易に提供すること」に取組んでこなかった事は「行政の見える化」を標榜する市長として、無責任と言わざるを得ません。
二点目に、本来独立採算による下水道事業の経営において、一般会計からの基準外繰入金に依存してきた行政の責任は重いと考えます。まして、平成18年度の 包括外部監査にて下水道事業の実質的な赤字経営を是正するべきとの指摘を受けたにも関わらず、具体的な取組を怠り、今回の大幅な料金の引上げに至った点に ついては、行政側の責任として、明らかにすべきであります。
三点目に、今回の料金改定は、基準外繰入金の約2分の1を公営企業化への過渡期における使用料の改正として、暫定的に行う第一段階の改訂であり、平成27 年度以降の扱いや下水道施設のアセットマネジメント計画に従った使用料の改定には至っていません。この点についても具体的な方向性を示し、市民との将来に おける情報の共有がなされるべきと考えます。
四点目に、下水道事業経営改善のための施策について、明確なタイムスケジュールや改善目標値を示し、行革に取組むべきと考えますが、具体的な計画が示され ていません。市民に負担を求めるのであれば、行政自らが、具体的な行財政改革に取組み、行政経営の向上を図ることで、市民へのメリットを示すべきと考えま す。

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