教育長へ「いじめ防止対策の強化を求める要望書」「脱法ドラッグ・脱法ハーブに対する早急な規制強化等を求める要望書」を提出

2012年8月1日

公明党奈良市議会議員団は、平成24年8月1日、中室奈良市教育長に対して、「いじめ防止対策の強化を求める要望書」と「脱法ドラッグ・脱法ハーブに対する早急な規制強化等を求める要望書」を提出しました。

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昨年10月に滋賀県大津市で発生した、中学2年生が飛び降り自殺した事件について、いじめの実態に対する学校及び市教育委員会、さらに地元警察における対応等の課題が指摘されている中、奈良市として も、いじめ対策のための取組みを強化すべきと考えます。将来を担う子ども達の健全育成のため、また、保護者が最愛の子どもを安心して学校へ通わせることが できる環境を形成するため、実行されるよう強く求めました。
また、脱法ハーブをめぐっては、化学構造を少し変化させることで法規制をすり抜け、指定薬物になればまた化学構造を少し変化させるという”いたちごっこ” を繰り返し、法規制が追いつかないのが実態であり、厚労省が調査したところ、「違法ドラッグ販売業者数」は本年3月末時点で、29都道府県で389業者も 存在することが明らかとなり、本市においても2業者がその対象となっています
今後の青少年をはじめとした薬物乱用の拡大を防ぐためにも、早急な規制強化が急務の課題です。
そこで、本市においては、奈良県や奈良県警等と連携をとり、下記の取組によって脱法ドラッグとりわけ「脱法ハーブ等」に対する指導取り締まり等の強化に努め、速やかに適切な対応を行うよう要望しました。

 

<いじめ防止対策の要望項目>

  1. いじめの実態を正しく把握するため、アンケート等を通し、積極的な実態調査を継続的に行うこと。調査に当たっては二次的ないじめが起こらないよう配慮すること。
  2. 校長が中心となり、学校全体でいじめの兆候を早期に発見できる体制を構築すること。
     
  3. 被害者の保護、加害者への措置、両者の心のケア、再発防止といったいじめ対処のためにカウンセラー制度の拡充を図ること。
     
  4. いじめの実態を隠ぺいせず、教育委員会・校長・教職員がいじめの情報を共有し、いじめの根絶に向けて対策を図ること。

 

<脱法ドラッグ・脱法ハーブ規制強化等の要望項目>

  1. 違法ドラッグについては、教育関係者自らが戒め、その危険性を啓発するリーフレット等を中学校、高校等に配布し、注意喚起を促すこと。
  2. 青少年や若者の乱用を防ぐため、薬物教育の徹底を含む未然防止策の強化を図ること。
  3. 奈良県や奈良県警等と連携をとり、販売業者に対して、監視指導の強化を図り、立入調査及び類似製品の販売自粛を要請すること。