学校施設の防災機能強化を要望

2012年3月27日

平成24年3月21日(水)、公明党奈良市議会議員団は、仲川市長へ学校施設の防災機能の強化に取り組むよう要望書を提出しました。

img0010

以下は要望書の内容です。

 

学校施設の防災機能の強化に向けての要望

昨年3月11日発生し、2万人近くの死者・行方不明者を出した、東日本大震災・原子力災害から、丸1年が経過しました。また奈良県においても昨年9月初め、台風12号による記録的な豪雨による紀伊半島大水害の発生より半年が経ちました。震災の犠牲者への哀悼の意を捧げるとともに、今尚、仮設住宅などに避 難されている被災者の皆さんに心よりお見舞い申し上げます。
震災から1年、ようやく国の復興支援態勢が動き始めました。被災地の再生が、新たな国づくりにつながるよう、取組んでいかなければなりません。
東日本大震災や紀伊半島豪雨災害など、これら未曾有の災害で、家族を亡くし、家を失った多くの方々が、安心、安全を求め避難した先が学校施設など市町村の 指定した避難所でした。いうまでもなく、学校施設は、地震、台風、豪雨等の災害発生時においては児童生徒の安全を確保するとともに、地域住民の応急避難場 所となります。
しかし近年の災害で地域の防災拠点となる学校施設を実際に避難所として利用された状況から、避難所としての学校施設の防災機能については、さまざまな課題が指摘されています。
そこで、避難拠点の防災機能の実態を調査するため、公明党奈良県本部では、「わが地域の防災」緊急総点検運動を、2月27日から3月2日までの5日間実施 し、公明党議員と党員が県下公立小中高、特別支援学校357校のうち135校を訪問し、校長をはじめ防災担当の先生から聞き取り調査を行いました。
その結果、通信、電機、水、備蓄、トイレ、シャワー、要援護者のスペース確保など、ほとんどすべての項目で整備が進んでいない状況が判りました。
いつ起きるかわからない災害に対し、少しでも災害を減らす、減災を目指し、施設の耐震化等大規模地震対策の早期実施とともに、学校施設の防災機能の強化を推進されることを、奈良市に対し強く要望いたします。