平成27年度予算要望書を提出しました。

2014年11月21日

平成27年度予算要望書を提出しました。

平成27年度の予算要望書を、平成26年11月20日、仲川市長に提出しました。

自公連立政権は発足後約二年間で、東日本大震災からの復興加速、経済再生、社会保障と税の一体改革を最重要課題として取り組み、株価の上昇や雇用の拡大、更には年金積立金運用益の増加など一定の成果を示しております。経済の好循環が生まれようとしている一方、個人消費は伸び悩み、国民所得を全体的に押し上げるには至っておりません。経済の再生、成長のカギは、地域経済の活性化にあり、そのために産業と雇用の場を確保する必要があります。その点において期待すべき施策が、地方創生といえます。

地方創生のキーワードは、「人」であります。「ひとが生きる」、そのために地域における行政サービス、特に医療・介護など社会保障や教育の充実・確保を図りつつ、地域の産業と雇用の場を確保する、この両輪をかみ合わせながら、個性あふれる、安心して住み続けられる地域を創っていくことこそが地方創生であると考えます。

奈良市においても、地方創生をめざし、市民が安心して住み続けられる地域を創っていくため、私たち公明党奈良市議会議員団としましては、「①支え合う地域づくり」「②魅力ある地域づくり」「③安心な地域づくり」「④活力ある地域づくり」を大きな目標として、生活者の視点から、奈良市全体の事業の優先課題を取捨選択し、検討する中で、新たな政策提言をまとめました。その提言を、平成27年度予算要望書として、提出致しました。

地域でお互いに支え合いながら、若者も高齢者も元気に安心して暮らせ、さらには女性や青年が大きく活躍できる地域づくり実現のため、今回の予算要望が奈良市政に反映されますよう、要望致しました。 

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